私は、創価学会員である。
衆議院の解散総選挙を前に、複数の野党議員が、メディアや国会などで公明党と学会の関係が「政教一致にあたるのではないか」と騒いでいる。 今まで、国政選挙の前になると必ずこういう現象は起こっていた。 そのたびに内閣法制局長が答弁を行うのだが、一環してその答えは「政教一致にはあたらない」という物だ。 まず「政教分離」とは何なのか、これを明確にしなければならない。 大前提として「政教分離」の原則は憲法20条の「信教の自由」によって要請される。 「信教の自由」を保証するための要請であり、宗教団体の政治活動を制限するものでは無い。 また憲法には、「結社の自由」「言論の自由」が明確に謳われており、むしろ宗教団体であれ、その他いかなる団体であれ、公務員以外は政治活動を自由に行う事が保証させれているのだ。 公明党が、政権与党になって久しいが、その間、その権力により「信教の自由」が侵されたという人など絶対にいないと断言できる。 また公明党の閣僚が、その地位を利用した布教活動をしたり、創価学会が国家機関の一端を担うといったような事態は一切おこっていないし、そんな事は絶対に起こり得ない。 一部の野党議員が創価学会に対して「政教一致だ」と騒ぐのは、選挙目当ての確信犯的な人権侵害であり、絶対に許されるものではない。 そして、それが人権侵害にあたるとわかっているにもかかわらず、国会という国権の場を使って選挙目当てのパフォーマンスを行うような輩を絶対に許すわけにはいかないのだ。 また、某野党も、某有名宗教団体からの支援を受けているのだが、これはどう説明するのか?また某野党の党首の実家は神社の宮司の家系である。 話は若干変わるが、今アメリカでは大統領選挙の真っ只中である。 その大統領予備選が開始されると、まず最初に「妊娠中絶」の賛否の表明を行う。 これは、支援団体のキリスト教系の宗教団体へのアピールなのだ。 これに関して「政教一致だ」と騒ぐ人など一人もいない。 私は、一宗教者として宗教が政治に関わっていくという事は、至極当然でむしろそれは、宗教者としての重大な責任であると信じている。 そして今後とも、政治が民衆の為にあるという当たり前の社会を実現する為に全力で支援活動を行っていく。
by tks-thekid
| 2008-10-14 10:29
| 四方山話し
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